NPO法人の定義と活動

設立の認証のための申請手続

(1)認証の申請

イ NPO 法人を設立するためには、所轄庁の条例で定めるところにより、次の①~⑩の 書類を添付した
  申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受ける必要があります(法 10 ①)。

①定款
②役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
③役員の就任承諾及び誓約書の謄本
④役員の住所又は居所を証する書面
⑤社員のうち 10 人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面
⑥確認書
⑦設立趣旨書
⑧設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
⑨設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑩設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

ロ 所轄庁は、認証の申請があっ又はインターネットの利用により公表するとともに、
  上記①、た場合には、遅滞なく、その旨及び次の①及び②に掲 げる事項を公告、②、 ⑦、⑨、⑩の
  書類は、受理した日から1カ月間、公衆の縦覧に供する必要があります (法 10②)。

(公告等事項)
①申請のあった年月日
②申請に係る NPO 法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的
(注)なお、法の特例として、国家戦略特別区域会議が、特定非営利活動法人設立促進事業 を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合、上記の公衆の縦覧に供 する期間は2週間とされています(国家戦略特別区域法 24 の3)。

ハ 提出書類に不備があるときは、その不備が所轄庁の条例で定める軽微なものである 場合に限り、補正を
  することができます(申請書を受理した日から2週間に満たない 場合に限ります。)(法 10③)。
(注)軽微なものの例としては、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、
   客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものなどが挙げられます。

(2)認証又は不認証の決定

所轄庁は、正当な理由がない限り、申請書を受理した日から3カ月
(注)以内に認証又 は不認証の決定を行い、書面により通知します。(法 12②③)。
(注)所轄庁が条例で縦覧期間を経過した日から2カ月より短い期間を定めた時は、
   その期間内に認証・不認証を行うこととなります。

(3)法人成立後の届出

設立の認証後、申請者が、主たる事務所の所在地において設立の登記を行 うことで法人が成立します(法 13①)。
設立の登記は、組合等登記令に従って、設立認証の通知が あった日から2週間以内に行う必要があります(組登令2①)。また、従たる事務所が、 主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域外にある場合は、従たる事務所の所 在地において、設立の登記の日から2週間以内に、従たる事務所の所在地の登記をする必要があります(組登令 11)。
 NPO 法人は、登記により法人として成立した後、遅滞なく、当該登記をしたことを証 する登記事項証明書及び NPO 法人成立時に作成した財産目録を添えて、その旨を所轄庁 に届け出なければなりません(法 13②)。なお、設立の認証を受けた者が設立の認証が あった日から6カ月を経過しても登記をしないときは、所轄庁が認証を取り消すことが あります(法 13③)。

特定非営利活動促進法(NPO法)の平成28年改正により貸借対照表の公告が義務化されることとなり、NPO法人が前事業年度の貸借対照表を作成後遅滞なく公告しなければならないことが第28条の2で規定されていたところですが、その施行日を平成30年10月1日とする政令が平成29年12月6日に公布されました。


認証の基準

所轄庁は、NPO 法人を設立しようとする者からの申請について、次の①~④の基準に適 合すると認められるときには、その設立を認証しなければなりません(法 12①)。

①設立の手続き並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること

②当該申請に係る NPO 法人が特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、営利を目的 としないものであって、次のイ及びロのいずれにも該当し、その活動が、次のハ~ホの いずれにも該当する団体であること(法2②関連)

イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員の総数の3分の1以下であること
ハ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと
ニ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ホ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、
  又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

③当該申請に係る NPO 法人が次のイ及びロに該当しないものであること

イ 暴力団
ロ 暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の
  統制の下にある団体

④当該申請に係る NPO 法人が 10 人以上の社員を有するものであること (注1) 特定非営利活動とは、以下の①~⑳に掲げる活動であって(法別表)、不特定かつ多数の ものの利益の増進に寄与することを目的とするものです(法2①)。

①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④観光の振興を図る活動
⑤農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦環境の保全を図る活動
⑧災害救援活動
⑨地域安全活動
⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪国際協力の活動
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬子どもの健全育成を図る活動
⑭情報化社会の発展を図る活動
⑮科学技術の振興を図る活動
⑯経済活動の活性化を図る活動
⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱消費者の保護を図る活動
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
(注2) 政治活動には具体的な施策を推進することは含まれません。

参考文献
日本NPOセンター 
http://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=134

内閣府NPOホームページ
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/nposeido-gaiyou


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