神戸市東灘区 芦屋 六甲アイランド こども 体操 野外活動体験のエアボーン・スポーツクラブ

NPO法人とは、特定非営利活動法人のことをいいます。特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

出典：特定非営利活動とは｜内閣府ホームページ

NPO法人の活動は、上記に示す非営利活動になります。ボランティア活動は、個人の自由意志に基づく活動ですが、NPO法人の活動は、社会的なニーズに対して、団体で行動する活動になります。よって、NPO法人は、行政や通常の民間の会社ができない地域を活性化するサービスを提供する法人になります。

NPOの社会的な役割とは？

ある社会的なサービスを提供するには、政府・自治体などが行おうとすれば広く多くの人の了解が必要です。また、企業は利益が上がる見込みのないサービスを提供することは考えにくいものです。NPOとは、こうした政府・自治体や企業では扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行う組織です。
一方、制度の改革に取り組むなど、社会的な問題を解決するために活動する団体もあります。こうした活動も、NPOの重要な社会的な役割として欠かせないものです。

NPOの範囲は？

特定非営利活動促進法がNPO法と略称で呼ばれているため、NPOはNPO法人格を取得した団体（特定非営利活動法人、通称NPO法人）のことと思われることが多いようです。
しかし一般にNPOという場合は、こうした狭い意味ではなく、法人格の有無や法人格の種類（NPO法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、協同組合など。時には実態としては非営利の活動を行う営利法人も含む）を問わず、民間の立場で、社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指します。
NPOのうち、特に市民によって支えられているものを「市民活動団体」ということもあります。また、組織に関わる人のほとんどがボランティアで構成されている団体を「ボランティア団体」ということもあります。

NPOとボランティアは同じもの？

ボランティアは個人の思いを、NPOは組織の社会的な役割を意識した言葉です。ボランティア活動は、よりよい社会づくりのために、個人が自ら進んで行う、金銭的な見返りを求めない活動ということができます。労働の対価を求めない代わりに、活動に関わる個人の自発性に重点が置かれます。個人単独で行うこともありますが、グループで行うもの、あるいはNPOや行政に関わって行うものなどがあります。
「ボランティア」が個人のスタンスを表すことばであるのに対し、「NPO」は組織のスタンスを示すことばであるといえます。社会的使命の達成のために活動をする組織であり、政府や企業とは異なった立場から社会的なサービスを提供し、社会的な課題の解決をめざすものです。

NPOとボランティアの関係は？

NPOとボランティアの関係は、組織と個人という観点から、企業とそこに勤める従業員の関係に近いといえるかもしれませんが、NPOにはボランティアという無報酬で関わる人がいる点で、企業とは大きく異なっています。
NPOにとっては、組織の運営にボランティアとして関わる理事や監事などの役員も欠かせない存在です。
NPOには、ボランティアだけで活動しているものもあれば、日常的には全くボランティアのいないものもあります。

NPOの数はどのくらいあるの？

NPOの数や活動の実態は、なかなか把握できないのが現状です。その理由としては、NPOという言葉の示す範囲が、人によって異なるからです。活動分野、法人種別、団体の財政規模など、NPOを示す指標はさまざまにあります。また、多くのNPOは法人格を持たない任意団体として活動しているケースが多いのが現状です。一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人も民間団体という意識をもって活動していればNPOと考えることもできますし、どこまでをNPOというかは判断が難しいところです。
2008年11月の内閣府の調査では、市民活動団体（NPO法人と任意団体）は全国に7万団体あると発表されています。NPO法人の数は、2017年1月末で51,499 あります。（内閣府のホームページでは、各所轄庁に認証されたNPO法人数や認証申請数を公開しています。https://www.npo-homepage.go.jp/）公益法人（社団法人と財団法人）は合わせて約9400団体あります（公益法人協会 非営利法人データベースシステム http://www.nopodas.com/）。また、一般社団法人42,700団体、一般財団法人が約6800団体あります（法人番号公表サイトより。営利型・非営利型を合わせて）。ただし、これらの数字はあくまでもNPOの一部の数を示すもので、すべてのNPOの数を示すものではありません。

令和2年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表